Policy
政策
中曽根康隆、９つの政策
１．脱依存により
「真の自立国」へ
国家安全保障・エネルギー安全保障・食料安全保障、この3つの安全保障において他国への依存を極力減らしていくことが重要。有事の際に他国との関係が機能しなくなった時、または自由貿易が機能不全に陥ったときに、他国に頼らずに国民が生き延びることができる体制を作ることは自立国家としての大前提。平時における同盟国・同志国との関係強化はもちろんのこと、防衛、エネルギー、食料において可能な限り自己完結できる体制の構築を目指す。
２．「地方経済再生」が急務
都市部と地方、大企業と中小企業は全く違う状況であることをしっかりと認識し、物価上昇を上回る賃金上昇を実現させる為にも、サプライチェーン全体での価格転嫁を徹底すると同時に「下請け」という概念から脱却する必要がある。これにより中小企業までしっかりと稼げる仕組みを作っていくことで、地方においても健全なインフレのサイクルを作り出す。結果、我が国が直面する「安い国、ニッポン」から「良いものが高い国、ニッポン」を目指す。
３．日本独自の「外交」戦略
引き続き米国及び西側諸国との関係強化を前提としながらも、「必要とされる国」、「頼られる国」となるべく独自の外交戦略を展開する。その為にアジアやグローバルサウスとの連携を深め、それを強みとして世界の中で重要な橋渡し「BRIDGE」役を担うことが、我が国の存在感を飛躍的に高め、同時に我が国や地域の安定に寄与するものと確信する。また我が国が大切にしている価値観（人間の尊厳に光をあてる、仁徳、おもいやり、他者ファースト）により、世界の分断を止め、共存共栄を図っていくべきであり、これこそが日本にしかできない外交だと考える。
４．「人口減少社会」をチャンスに
出生率を上げる対策を進めることを前提としても、人口減少の流れは簡単に変えられない状況で、いかに賢く縮小するかが問われている。特に地方においてはデジタルの活用により様々な行政サービスを省人化、効率化して住民の生活の質を維持する必要がある。また圧倒的割合を占めるシニア世代に活躍してもらうことで労働力を確保すると共に、日本のGDPを押し上げるような枠組みを作り出す。成熟国家、人口減少社会先進国として日本モデルを確立し、それを世界に出していくチャンスと捉える。
５．親の負担を激減させる「子育て」
子育てにお金がかかりすぎる現状を変えるためにも、妊娠、出産、学費など成人するまでにかかる経済的負担を極力少なくする必要がある。その為の積極的な財政支出や税優遇を大胆に行う。同時に、親の物理的な負担を軽減する為にも子どもを預ける場所、シッター制度などを大幅に拡充し、子育て＝自己犠牲という現状を変えていく。
６．抑止力をさらに高める「防衛」
自国の防衛力を抜本的に強化することで初めて他国との連携が可能となる。装備や新技術の研究開発への投資に加え、何よりも人（自衛官）への投資が重要。また処遇や環境を改善することで質の高い自衛官を確保し育てる事が急務である。同盟国・同志国との連携を深め、自国として及び地域としての抑止力を高めることで戦争を起こさせない体制を構築する。
７．国の未来を決める「教育」
子どもたちは我が国の未来そのものであり、その子たちへの教育は国力の最も重要な要素である。義務教育における教員の処遇を抜本的に改善し、本来の業務に専念してもらえるようタスクの分業を進めるとともに、これまでの知識詰め込み型の教育ではなく、自ら考え行動できる主体性を伸ばす教育を徹底する。同時に今後深刻化する労働力不足も見据え、社会人でもシニア世代でも、いつでも学び直して社会に貢献できる仕組みを構築するためのリカレント教育も充実させる。
８．国民の手に取り戻す「憲法改正」
今とこれからの時代に即した憲法を、国民の手によって初めて作ることが自立した国への本当の第一歩。昨今の厳しい安全保障状況の中で国民の意識も変わってきており、自衛隊の明記を含めた重点4項目に加え、我が国の歴史や文化を反映した独自の前文も必要である。
９．次代に継承できる「農業」
肥料・飼料や資機材の価格高騰に苦しむ農家が、安心して営農を継続できるよう対策を講じる。その為にも農産物が正当な価格で販売され、農家がその恩恵を受けられる仕組みを作ることが必要。農業の世界でも価格転嫁を徹底し、農家に皺寄せがいかないことが大切である。これにより農家の所得を向上させ、担い手を確保し、国内における生産量、供給量を安定させることが食料安全保障上も極めて重要と考える。